2015.2.27  
「障害者差別解消法基本方針」について

日身連から以下のとおり情報提供がありましたのでお知らせします。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定された旨、
内閣府からお知らせがありましたので、ご報告いたします。

また合わせて、昨年末に実施された基本方針(原案)に対するパブリックコメントには、のべ1,097件(個人1,048件、団体49件)の応募があり、意見総数は1,730件でした。
このパブリックコメントを踏まえ、主に、以下の点について、基本方針(原案)に修正が加えられたことを申し添えます。


【主な修文】
(意見)
「1法制定の背景」の中で、日本におけるこれまでの取組(平成16年の基本法改正で差別禁止の理念を明示したことなど)に触れた方がよい。
(修文等)
我が国においては、権利条約批准に向けた取組に先立ち、平成16年の障害者基本法改正の際に、差別禁止の基本理念を明示した旨を追加。

(意見)
「2基本的な考え方(2)基本方針と対応要領・対応指針との関係」の中で、地方公共団体における対応要領の策定は努力義務となっているが、積極的に作成することが望ましい。
(修文等)
地方公共団体等における対応要領の作成の記述において、「積極的に取り組むことが望まれる」旨を追加。

(意見)
「3合理的配慮(1)合理的配慮の基本的な考え方」の④の中で、障害者の状況・状態が変化することもあるため、提供する合理的配慮については、適宜見直しを行い、より適切なものとなるよう努める旨を記述すべき。
(修文等)
合理的配慮の基本的な考え方の記述において、障害の状態が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である旨を追加。


基本方針 (pdf 33KB)
パブコメ結果概要 (pdf 27KB)