行動指針
はじめに
近年、地方分権や市町村合併の進展、市町村を主体とする社会福祉制度への転換、さらには厳しい財政状況に伴う団体活動への助成削減など、身体障害者団体を取り巻く社会環境は大きく変わってきました。島根県内の身体障害種別団体と市町村身障福祉協会で組織する本会では、こうした社会環境の変化に的確に対応する組織となるため、団体の目的を「自立と共生の地域社会づくり」と「身体障害者の社会参加の推進」に定め、今後の事業展開を図っていくこととしております。
しかしながら、近年、組織団体においては会員数の減少、後継リーダー不足、活動財源不足等の問題が顕在化してきており、活動や組織のあり方が問われてきています。
そこで、身体障害者団体活動の活性化を図るため、組織団体が抱える課題の解決に向けた方針や県身障連として行うべき支援策等について、平成18年度、本会の組織活性化委員会へ諮問を行ったところであります。
この諮問を受け、同委員会から「身体障害者団体の組織活性化に向けた答申」がありました。
本会では、これを受け、各ブロック単位で各市町村協会のトップミーティングや役員・事務局長・リーダー合同研修会において組織活性化に向けての討議を行いました。
そうした情報交換や意見等を参考にさせていただき、各組織団体における行動計画を策定されるにあたっての指針をまとめました。
各組織団体の組織活性化に向けた行動計画を策定されるにあたり、この行動指針が参考となりますよう期待するものであります。
平成20年3月
島根県身体障害者団体連合会
会長 福井 幸夫
会長 福井 幸夫