県身障連とは障害者の生活課題解決に向けて政策提言を行おう

団体独自の活動のみでなく、関係機関・団体の活動にも積極的に参加するなどにより連携協力を強化しましょう。
そして、そうした機関団体とともに、障害者の生活課題解決に向けて政策提言を行いましょう。

具体的な行動内容［例示］

方策 1 関係機関・団体と交流しよう

関係機関・団体と定期的な連絡会議を開催する。
関係機関・団体の事業に積極的に参加する。
関係機関・団体と共同で事業を開催する。(ユニバーサルスポーツ等)

方策 2 政策提言活動を展開しよう

行政機関との意見交換会を行う。
行政に対して文書で政策提言 (要望) を行い、文書で回答を求める。
障害福祉計画、地域福祉活動計画等の策定・実施に参画する。

方策 3 生活課題解決に向けた事業を展開しよう

障害者福祉施策についての会員勉強会を行う。
地域身体障害者の福祉の向上に寄与する研修会を行う。(例 : 最新の福祉機器の講習会、健康教室、料理教室、パソコン講習会等)

B 市における取組例

B 市では、毎年、障害者の生活課題解決に向けての陳情行動をおこなっています。
陳情の際は、協会の正副会長 (種別団体の長) が、直接、市長に対して陳情書をわたして懇談をします。関係課の課長及び担当者にも同席してもらいます。陳情 (政策提言) に対しては必ず文書で回答してもらうことにしています。そしてその内容については会員にもお知らせします。
長年のそうした活動の積み重ねにより、市と市協会の関係が強化されてきた結果、行政計画等にあたって障害者の立場での意見を求められるようになってきました。たとえば、新しい道路や建物の建設にあたっては、事前に必ず設計図を見ながら説明を聞きます。協会からの提案によって図面変更されることもあります。
また、社協の地域福祉活動計画策定委員会 (障害者分科会) の委員として市協会会長が参画し、障害者の社会参加の機会と場づくり、生活基盤の整備などに関して積極的に提案し、計画具現化に努めました。