県身障連とはB 市における取組例

B 市では、毎年、障害者の生活課題解決に向けての陳情行動をおこなっています。
陳情の際は、協会の正副会長 (種別団体の長) が、直接、市長に対して陳情書をわたして懇談をします。関係課の課長及び担当者にも同席してもらいます。陳情 (政策提言) に対しては必ず文書で回答してもらうことにしています。そしてその内容については会員にもお知らせします。
長年のそうした活動の積み重ねにより、市と市協会の関係が強化されてきた結果、行政計画等にあたって障害者の立場での意見を求められるようになってきました。たとえば、新しい道路や建物の建設にあたっては、事前に必ず設計図を見ながら説明を聞きます。協会からの提案によって図面変更されることもあります。
また、社協の地域福祉活動計画策定委員会 (障害者分科会) の委員として市協会会長が参画し、障害者の社会参加の機会と場づくり、生活基盤の整備などに関して積極的に提案し、計画具現化に努めました。