物資斡旋自主財源捻出・確保の取り組みの必要性

多くの福祉団体は自主財源に乏しく、財団による助成金や国や県からの補助金により多くの事業運営をしております。当協会も同様です。しかし、年々このような福祉活動における予算は削られる一方であり、福祉団体の課題となっております。

簡単にいうと予算がなければ「事業ができない」「活動が制限される」という図式になります。これは当協会に加入する会員にも影響が及びます。しかし、助成金や補助金が削減されたからといって会員にデメリットが発生していいのか？ これは絶対にさけるべきなのです。

では何が必要なのか、それは自らの手で活動するための資金を作り出すことです。自ら資金を捻出して各地域で活発に事業を行い、支部の会員の参加を集い、支部の活性化を図ること。そして地域住民の皆様にも参加していただき、連携・協力を促し地域福祉の向上を目指すことは当協会の存在意義であると考えております。そのためには、自主財源を確保するための取り組みが必要となるのです。