県身障連とは
行動指針
はじめに
近年、地方分権や市町村合併の進展、市町村を主体とする社会福祉制度への転換、さらには厳しい財政状況に伴う団体活動への助成削減など、身体障害者団体を取り巻く社会環境は大きく変わってきました。
島根県内の身体障害種別団体と市町村身障福祉協会で組織する本会では、こうした社会環境の変化に的確に対応する組織となるため、団体の目的を「自立と共生の地域社会づくり」と「身体障害者の社会参加の推進」に定め、今後の事業展開を図っていくこととしております。
しかしながら、近年、組織団体においては会員数の減少、後継リーダー不足、活動財源不足等の問題が顕在化してきており、活動や組織のあり方が問われてきています。
そこで、身体障害者団体活動の活性化を図るため、組織団体が抱える課題の解決に向けた方針や県身障連として行うべき支援策等について、平成 18 年度、本会の組織活性化委員会へ諮問を行ったところであります。
この諮問を受け、同委員会から「身体障害者団体の組織活性化に向けた答申」がありました。
本会では、これを受け、各ブロック単位で各市町村協会のトップミーティングや役員・事務局長・リーダー合同研修会において組織活性化に向けての討議を行いました。
そうした情報交換や意見等を参考にさせていただき、各組織団体における行動計画を策定されるにあたっての指針をまとめました。
各組織団体の組織活性化に向けた行動計画を策定されるにあたり、この行動指針が参考となりますよう期待するものであります。
島根県内の身体障害種別団体と市町村身障福祉協会で組織する本会では、こうした社会環境の変化に的確に対応する組織となるため、団体の目的を「自立と共生の地域社会づくり」と「身体障害者の社会参加の推進」に定め、今後の事業展開を図っていくこととしております。
しかしながら、近年、組織団体においては会員数の減少、後継リーダー不足、活動財源不足等の問題が顕在化してきており、活動や組織のあり方が問われてきています。
そこで、身体障害者団体活動の活性化を図るため、組織団体が抱える課題の解決に向けた方針や県身障連として行うべき支援策等について、平成 18 年度、本会の組織活性化委員会へ諮問を行ったところであります。
この諮問を受け、同委員会から「身体障害者団体の組織活性化に向けた答申」がありました。
本会では、これを受け、各ブロック単位で各市町村協会のトップミーティングや役員・事務局長・リーダー合同研修会において組織活性化に向けての討議を行いました。
そうした情報交換や意見等を参考にさせていただき、各組織団体における行動計画を策定されるにあたっての指針をまとめました。
各組織団体の組織活性化に向けた行動計画を策定されるにあたり、この行動指針が参考となりますよう期待するものであります。
平成 20 年 3 月
島根県身体障害者団体連合会
会長 福井 幸夫
わたしたちの役割
当事者の役割
仲間づくりの活動により身体障害者の社会参加を支援する
仲間づくりの活動により身体障害者の社会参加を支援する
地域での役割
身体障害者の生活課題をよく知る団体として福祉社会づくりに貢献する
身体障害者の生活課題をよく知る団体として福祉社会づくりに貢献する
わたしたちの目標と行動方針

方針について
行動計画評価表の作成
行動計画評価表 (pdf 形式 345KB)
行動計画評価表記入例 (pdf 形式 382KB)
令和 8年度事業計画
令和 8年度事業計画 (pdf 形式 346KB)
基本方針と推進項目
【基本方針】
身体障がい者の当事者団体として身体障がい者の社会参加を支援し、併せて身体障がい者の生活課題をよく知る団体として共生社会の実現に貢献するという地域での役割を果たすことを基本方針とする。
【推進項目】
○共生社会の実現に向けた政策提言・要望活動
身体障がい者の生活課題に関する本会組織団体の意見を取りまとめ、改善が図られるよう関係機関への提言・要望活動を積極的に実施すると共に防災訓練への障がい当事者の参加促進など共生社会の実現に向けた働きかけを行う。
実施事業
1 関係機関への提言・要望
- 島根県への提言・要望活動の実施
島根県健康福祉部長との意見交換会を活用した要望活動の実施 - 島根県知事に対する政策提言・要望活動
- 島根県社会福祉団体連絡協議会との協働による政策提言活動の実施
- 日本身体障害者団体連合会(日身連)を通じた各省庁への要望
2.組織団体活性化への支援
- 生活行動訓練事業の実施
身体障がい者の日常生活上必要な訓練・指導を行う研修等の開催に係る支援
①市町村協会ブロック研修事業
②種別協会研修事業 - 会員交流研修会の実施
- リーダー育成研修会の実施
- 自主財源確保に向けた支援
麺製品の販売促進 (島手そうめん) - タウンミーティングの開催
障がい当事者の福祉ニーズや生活課題を把握し、政策提言や要望活動、及び県身障連の活動に反映させていくため、県内 3 ヵ所で実施する。 - 現況調査の実施
組織団体の現状や課題を把握することで、組織団体の活動支援や県身障連の活動に反映させていくため、現況調査を行う。 - 広報活動の実施と組織団体への支援
①ホームページによる情報発信。
②プレスリリース (報道機関への情報提供) 活動への支援
③機関紙の発行 (年 1 回発行予定)
3.あいサポート運動の推進
障がいのある人もない人も同じ社会の一員として暮らしやすい社会を作っていくことを目的に県が取り組んでいるあいサポート運動について、障がい当事者として積極的に参画する。
- 組織団体会員に対するメッセンジャー養成研修会への参加促進と講師派遣への協力
- 組織団体によるあいサポーター研修開催の推進
4.自主財源の確保強化
- 日身連収益事業への協力 (「にっしんれん事業所」取扱い商品のあっせん)
- 自動販売機の設置
設置場所 : いわみーる、古代出雲歴史博物館、はつらつ体育館 - 麺製品の販売促進 (島手そうめん)
5 関係団体との連携
- しまね県民福祉大会の開催
日時:10月17日(土)
会場:くにびきメッセ 国際会議場
内容:①本会会長表彰
②講演 講 師:菊地 幸夫 氏 (弁護士)
テーマ:その人らしい生活を支える制度とは
~成年後見制度をやさしく解説~ (仮)
③障がい者就労支援事業所による製品販売 - 島根県障がい者スポーツ大会(県障害者スポーツ協会事業)への参加勧奨
- 島根県障がい者アート作品展への参加勧奨
予算
令和 8 年度 (pdf 形式 167KB)
組織概要
組織図 (pdf 形式 129KB)
島根県障害者社会参加推進センター設置要綱 (pdf 形式 70KB)
規約
規約 (pdf 形式 1082KB)
事業報告
令和6年度
R6_事業報告.pdf (pdf 形式 510KB)
令和5年度
R5_事業報告.pdf (pdf 形式 457KB)
令和4年度
R4事業報告.pdf (pdf 形式 491KB)











