県身障連とは
行動指針
はじめに
島根県内の身体障害種別団体と市町村身障福祉協会で組織する本会では、こうした社会環境の変化に的確に対応する組織となるため、団体の目的を「自立と共生の地域社会づくり」と「身体障害者の社会参加の推進」に定め、今後の事業展開を図っていくこととしております。
しかしながら、近年、組織団体においては会員数の減少、後継リーダー不足、活動財源不足等の問題が顕在化してきており、活動や組織のあり方が問われてきています。
そこで、身体障害者団体活動の活性化を図るため、組織団体が抱える課題の解決に向けた方針や県身障連として行うべき支援策等について、平成 18 年度、本会の組織活性化委員会へ諮問を行ったところであります。
この諮問を受け、同委員会から「身体障害者団体の組織活性化に向けた答申」がありました。
本会では、これを受け、各ブロック単位で各市町村協会のトップミーティングや役員・事務局長・リーダー合同研修会において組織活性化に向けての討議を行いました。
そうした情報交換や意見等を参考にさせていただき、各組織団体における行動計画を策定されるにあたっての指針をまとめました。
各組織団体の組織活性化に向けた行動計画を策定されるにあたり、この行動指針が参考となりますよう期待するものであります。
わたしたちの役割
仲間づくりの活動により身体障害者の社会参加を支援する
身体障害者の生活課題をよく知る団体として福祉社会づくりに貢献する
わたしたちの目標と行動方針
方針について
行動計画評価表の作成
令和 ５年度事業計画
関係機関への提言・要望
組織団体活性化への支援
・身体障がい者の日常生活上必要な訓練・指導を行う研修等の開催に係る支援
２．組織団体の活性化に資する事業への支援・身体障害者団体活性化交付金交付事業による、会員加入促進や関係機関連携強化・政策提言、団体活動基盤強化に関する事業を行う団体に対する支援
３．自主財源確保に向けた支援・麺製品の販売促進（島手そうめん）
４．県青壮年部の活動に対する支援・活動助成金の交付
・事業の企画立案や実施事業への参画
５．タウンミーティングの開催
より多くの会員が参加しやすいように、昨年度よりも開催地域を増やして実施することで、障がい当事者の福祉ニーズや生活課題を把握し、政策提言や要望活動、及び県身障連の活動に反映させていく。
６．現況調査の実施組織団体の現状や課題を把握することで、組織団体の活動支援や県身障連の活動に反映させていくため、現況調査を行う。
７．広報活動の実施と組織団体への支援・ホームページによる情報発信。 なお、情報発信をより強化するため、ホームページをリニューアルする。
・プレスリリース（報道機関への情報提供）活動への支援
・機関紙の発行（年１回発行予定）
あいサポート運動の推進
障がいのある人もない人も同じ社会の一員として暮らしやすい社会を作っていくことを目的に県が取り組んでいるあいサポート運動について、障がい当事者として積極的に参画する。
１．組織団体会員に対するメッセンジャー養成研修会への参加促進と講師派遣への協力
２．組織団体によるあいサポーター研修開催の推進
関係団体との連携
日時：10月14日(土)
会場： くにびきメッセ 国際会議場
内容：①本会会長表彰
②講演 講師：村木厚子氏（元厚生労働省事務次官）
テーマ：島根県と地域共生社会
③障がい者就労支援事業所による製品販売
２．島根県障がい者スポーツ大会（県障害者スポーツ協会事業）への参加勧奨
３．島根県障がい者アート作品展への参加勧奨
自主財源の確保強化
- 日身連収益事業への協力（「にっしんれん事業所」取扱商品のあっせん）
- 自動販売機の設置
設置場所：いわみーる、県立サッカー場、古代出雲歴史博物館、はつらつ体育館 - 麺製品のあっせん（島手そうめん）
その他
- 正副会長会議の開催（2回 6月・3月）
- 理事会の開催（３回 6月・3月）
- 代議員会の開催（2回 6月・3月）
- 監査会の開催（5月）
- 日身連関係会議・研修・大会
・日身連評議員会（6月、3月 東京都）
・第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会
令和５年6月16日（金）～6月22日（木）の7日間
オンライン配信
- 県及び県社協等会議への参画
会 議 名 等
島根県社会福祉審議会
島根県青少年育成島根県民会議
島根県人権施策推進協議会
島根県障がい者施策審議会
島根県障がい者自立支援協議会
島根県障がい者差別解消支援地域協議会
島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会
島根県防災会議
第84回国民スポーツ大会・第29回全国障害者スポーツ大会島根県準備委員会
島根県社会福祉協議会評議員会
